四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
教職員のスキル向上を目的に，全国で活躍されている大学教授等を招聘し，レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして，学校への支援を充実しております。 その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。
教職員のスキル向上を目的に，全国で活躍されている大学教授等を招聘し，レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして，学校への支援を充実しております。 その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。
また、４日には、いつも御紹介しています音声ＳＮＳのクラブハウスの仲間に片山さつき参議院議員の参与の方がいらっしゃいましておつなぎいただき、片山さつき参議院議員と関係者による宇和島を念頭においた地方創生の研修会を開催していただきました。 その研修から学んだことを基に、共同体として明るい明日の宇和島のモデルの構築を目指して質問させていただきます。
そういう意味ではどうかというと，具体的内容２番，官製談合防止法に関する研修会についてということでありますが，そのとき担当の課長などからも聞いた中身，職員コンプライアンス分科会と入札契約制度再検討分科会で協議した内容を親会である再発防止策検討委員会で審議をし，今回策定した再発防止策について，談合防止など専門に取り扱う公正取引委員会へ提出や審査を受けていないとのことだったんです。
本年５月に職員の研修会があり，その際に条例の理念の大きな柱の一つであります合理的配慮の提供をテーマとして，条例制定に関わった共生社会推進係の職員が講師となり研修を実施いたしました。
最後に、議員派遣結果報告についてですが、５月３０日に東京で開催の、令和４年度全国町村議会議長会、議長・副議長研修会の議員派遣は、新型コロナウイルス感染症対策により、議長のみ出席しましたことを報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし，積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，県人権教育協議会四国中央支部補助金については，市民の理解を得られるものではないので反対するとの反対討論がありました。
ちょうど２年前ですか、議会活性化、当時の特別委員会の研修会で指導をしていただいた行政専門の大正大学江藤俊昭教授は、「協議中を理由に町が答弁しないからこそ、むしろ議会は百条調査特別委員会を設置し、答えさせなければならない。それが議会の役割だ。」と、議会の信頼失墜を大変懸念しておられます。 要望書にある「議員は町民の代表としての仕事をしてください。」と。そして再度申し上げます。
これら制度改正や再発防止策は，今後職員への周知を兼ねた研修会を開催する予定としていると。 今現在は，分科会としての報告書の作成を進めているところで，親会である再発防止策検討委員会へ報告書を提出して，審議の上で機関決定を経て議員への御報告と再発防止策について公表していく予定としているとのことです。 以上の内容の結果公表を求めたいと思います。いかがですか。 ○井川剛議長 高橋 徹財務部長。
◆１８番議員（我妻正三君） これ、ゼロということは、今まで、じゃ、こういう研修会等も何も進めなかったわけですか。市民後見人の研修会等。多分何か市民後見人のことについての講演会みたいなのはやっていたと思うんですけれども、研修会はやっていないということですかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
この補助金では、計画の策定に必要な研修会やワークショップ開催に必要な経費に加え、計画の策定を前提として、計画に基づく訓練等の実施に必要な経費、さらには防災資機材の購入費についても補助対象としております。来年度につきましては、県補助は終了となりますが、市単独で、これまでと同様な補助制度により、地区防災計画の策定支援を続けていくこととしているところでございます。
具体的には，第２次総合計画に掲げる各種施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関連づけを行い，可視化したほか，ＳＤＧｓの概要や自治体の役割などについて理解を深めるとともに，職員はもとより議員各位の皆様方にも御参加いただきました研修会を１月に延べ４日間実施したところでございます。
さらに入札契約制度，発注事務については，職員への入札談合等関与行為防止法に関する公正取引委員会による研修会を４月に開催するとともに，その研修内容を録画したＤＶＤを庁内全課に配付して動画視聴による研修を実施したと。
で、そこら辺について、校長先生のほうにもいろいろと尋ねてみたんですけれども、当然、正規の教職員はもとより支援員も含めて週に１回研修会を開いて、そこら辺の扱い、操作について教職員自らがやっぱり慣れないかんということで勉強をされて、児童のほうに教えとるようです。
議員言われるような、近隣の市町の取組の状況はこれまでも確認したり、教育委員会事務職員同士の研修会などでも情報交換を行ってきましたが、実施市町の中では、申請件数が少なくなってしまっているところもあるようです。原因として考えられるのは、先ほどの機構の募集期間の関係や大学独自の奨学金が増えてきているためではないかということでした。
議員の御説明の防災担当者向けの研修会につきましては、毎年近隣の市町と合同で宇和島市の会場にて開催をしているところでございます。さらに、昨年度につきましては、宇和島市独自で松山気象台から防災気象官などを招きまして、一般職員向けに防災気象研修会を実施しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。
また、令和２年度から３年度にかけましては市職員や校長会への研修会を実施しております。さらに市役所１階ロビーでのパネル展や全戸配布の人権だより等で啓発に取り組んできているところでございます。 この問題の本質は、議員御指摘のとおり、人種、ジェンダー、性的指向、言語、障害等の有無などに加えて、考え方や価値観も含めて多様性を包摂する共生社会の実現に向けて歩みを進めていくことにあるというふうに存じます。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインでの研修会となりました。この会は、平成２４年から開催し、今年で１０回目を数えましたが、愛媛大学だけでなく、順天堂大学や自治医大など、県内外の先生方をはじめ、医学生や看護学生、南宇和高校生とオンラインだからこそ、７０人を超える多くの方の参加をいただき、愛南町を知ってもらうこと、つながることの大切さを改めて感じる絶好の機会となりました。
来月になりますが、１１月１４日の日曜日でございますが、自主防災組織連絡協議会と防災士連絡会の総会を開催する予定なんですけれども、その開催に合わせて防災研修会を実施する予定としております。 その研修会で、宇和津地区のタイムラインの作成も御協力いただいた愛媛大学の森脇教授に講師をお願いしておりますので、タイムラインをテーマにした講義をお願いしております。
前回６月議会の私の質問に対する答弁内容で，４月に技術系職員対象に公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修会を実施し，５月には全職員対象にその研修会を収録したＤＶＤを全課に配付し，動画視聴による研修を実施している。
まだ、県内についてもそういう研修会というのは、県内では一つ年１回、２回あるんですが、なかなか松山で開催ということで、なかなか県内、全県内の各そういう建築業者であったり、なかなか参加ができないというところもあります。